COSOフレームワークとは？COSOフレームワークと内部統制

COSOフレームワークと日本版SOX法

COSOフレームワークは
内部統制のデファクトスタンダード、
つまり国際的な標準として大きな役割をもっています。

昨今日本においても、
企業の不祥事などを背景にコンプライアンスやCSRなどが注目されるようになり、
また新会社法の施行に伴い内部統制が重要視されています。

内部統制の強化の一環としては日本版SOX法が挙げられます。

日本版SOX法とは、通称であり、
金融商品取引法における内部統制報告書の提出義務に関する部分のことです。

その該当部分は以下の通りです。

金融商品取引法第24条の4の4
「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、
金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社
その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団
及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する
ために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を
有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。
また、内部統制報告書には、公認会計士又は監査法人の監査証明を
受けなければならないこととする」

COSOフレームワークと内部統制

COSOフレームワークは、
内部統制の事実上のデファクトスタンダード（世界標準）となっています。

では、内部統制とは何でしょうか？

内部統制とは、
企業活動が適切に行われていることを企業自らが監視し、
評価し、その取り組みを改善していく一連の仕組みのことをいいます。

内部統制には、４つの目的があります。
１、業務の有効性及び効率性（業務目的）
２、財務報告の信頼性（財務報告目的）
３、事業活動に関わる法令等の遵守（コンプライアンス目的）
４、資産の保全（資産保全目的）

また、内部統制には、６つの構成要素からなります。
１、統制環境
２、リスクの評価と対応
３、統制活動
４、情報と伝達
５、モニタリング
６、ITへの対応

内部統制は、2005年に会社法、
2006年に金融商品取引法において、共に内部統制システムの構築を
義務付ける規定がおかれ注目を集めています。
なお、金融商品取引法における内部統制報告書の提出の義務に
関する部分が、日本版SOX法と呼ばれています。

COSOフレームワークは
財務報告の適正を従来の目的としていた内部統制の考えをさらに深め、
経営及び業務の効率性の向上、コンプライアンスやCSRなど、
より広い範囲を対象としており、
内部統制の事実上のデファクトスタンダード（世界標準）として、
その役割が重要視されています。